市長から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は別枠で保証します。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円）

　 小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長（7年以内⇒9年以内）します。

　 都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。（都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助）

　 被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の処置として0.9％の金利引き下げを行います。
（注）資金使途：運転資金または設備資金