経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先が万が一倒産し、売掛金や手形等が回収困難になったとき、連鎖倒産を未然に防ぐため、毎月一定の掛金を積み立てておくことにより、共済金の貸付けが受けられる独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）が運営する共済制度です。 

  

※このたびの新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、以下の特例措置が講じられております。詳細は下記リンクをご覧ください。

 

 １．共済金の償還（返済）期日の繰下げ

 ２．一時貸付金の返済猶予

 ３．掛金の納付期限の延長等

 

新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置について（中小企業基盤整備機構）

 
 

概要 

加入資格

1年以上継続して事業を行なっている中小企業者で、条件に該当する方です。

 

毎月の掛金

5,000円から200,000円までの間、5,000円刻みで自由に選択でき、

掛金総額が800万円になるまで積み立てることが出来ます。

加入後、増・減額ができます｡(ただし減額の場合は、一定の要件が必要です。）

掛金総額が掛金月額の40倍に達したときは、掛止めもできます。

掛金は損金または必要経費に算入できます。

 

共済金の貸付

加入後6カ月を経過して、取引先が倒産した場合、

掛金総額の10倍相当額（最高8,000万円まで）か、

被害額のいずれか少ない額の貸付けが受けられます。

 

制度の詳細については

　　　経営セーティ共済（中小企業基盤整備機構）（外部リンク）

 

お問合せ先

前橋商工会議所　総務部　TEL:027-234-5111