民法改正(債権法改正)が企業取引に与える影響と留意点<経営安定セミナー>

 

民法(債権法)改正法案が5月 26 日に成立し、3年の周知期間を経て、2020 年を目途に施行される見通しです。今回の改正は、明治時代の民法制定以来、120 年ぶりの大改正と言われており、債権分野の抜本的な見直しが行われ、改正は約 200 項目に及びます。時効期間の見直しや法定利率の引き下げ、約款に関する規定の新設など、実務への影響も極めて大きいところです。
そこで、本セミナーでは、同改正法案の重要ポイントを読み解き、契約や債権管理の実務において何が変わるのかをわかりやすく解説いただきますので、経営者の皆様はもとより総務担当者等の皆様も奮ってご参加ください。

  

セミナー詳細

 

  • 日 時  平成29年9月5日(火) 14:00 ~ 15:30
  • 場 所  前橋商工会議所 3階 アイビー
  • 講 師  丸山 和貴 氏 (丸山法律事務所 所長・弁護士)
  • 受講料  無料
  • 定 員  50名(先着順、定員になり次第締め切ります)
  • 申込み  こちらの申込書に必要事項をご記入の上、受講料を添えてお申し込みください。
  • 主 催  前橋商工会議所 経営安定特別相談室

  

セミナーのポイント

1.民法の歴史と平成29年改正の概要

2.消滅時効期間の変更について 
3.法定利率の変更について 
4.売買契約、請負契約、保証契約等の改正について
5.定型約款に関する規定新設について
6.その他
   

お問合せ・お申込み

前橋商工会議所 経営支援センター Tel. 027-234-5115 Fax. 027-234-8031