11.18開催「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のお知らせ

家庭で消費される様々な商品に使われる「容器」や「包装」は、多くの素材で製造されています。そのうち、ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製および紙製（飲料用紙パックおよび段ボールを除く）の容器・包装を利用する“食品・飲料等の製造事業者”、あるいは“容器そのものの製造事業者”、容器包装を利用した商品を販売している“卸・小売事業者”、さらには“商品の輸入業者”の皆様には、「容器包装リサイクル法」（平成１２年４月全面施行）によって、それら容器包装を再商品化（＝リサイクル）する義務が課せられています。また、義務を怠ると国（環境省、経済産業省、財務省(国税庁)、厚生労働省、農林水産省）からの指導や法的措置もあるなど、ご留意をいただきたい事項も多くございます。

そこで当所では、これら容器包装に関わる事業者の皆様（ただし、同法が規定する小規模事業者は適用外）に、同制度の基礎知識と、リサイクル義務を果たすための事務手続等について、改めてご理解を賜りたく、下記により説明会・個別相談会を開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願いいたします。

説明会詳細

日　時　　平成28年11月18日（金）　14:00 ～ 16:00
場　所　　前橋商工会議所３階アイビー（前橋市日吉町1-8-1）

アクセスはコチラ

定員３０名（先着順・参加費無料）
内容　　容器包装リサイクル制度について、リサイクル（再商品化）の委託申込手続き等について、個別相談会
講師公益財団法人日本容器包装リサイクル協会担当者
主催前橋商工会議所、日本商工会議所、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
協力全国商工会連合会　
申込み　　こちらの申込書より必要事項をご記入の上、１１月９日（水）までにＦＡＸ（027-234-8031）にてお申し込みください。
問合せ前橋商工会議所中小企業振興部工業振興課

Tel.027-234-5100 Fax. 027-234-8031

容器包装リサイクル法とは

「容器包装リサイクル法」は、家庭から出るごみの約６割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効活用を図る目的で制定された法律です。

「容器包装リサイクル法」によるリサイクルシステムは、消費者・市町村・事業者それぞれが、一般廃棄物に対する責任を分担する仕組みとなっており、「特定事業者」については、利用・製造・輸入した容器包装の量の排出抑制を行うとともに、その量に応じたリサイクルの義務が課せられています。

【特定事業者に該当する商工業者】

○「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者

例：食品、清涼飲料、酒類、石鹸、塗料、医薬品、化粧品などの製造業者、商品を販売する際に容器（レジ袋など）や包装を利用する小売・卸売業者

○「容器」を製造する事業者

例：びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの容器製造業者

○「容器」の輸入、「容器」「包装」を用いた商品の輸入、輸入商品に新たに「容器」「包装」を用いて販売する事業者

※ただし、「容器包装リサイクル法」に規定される次の小規模事業者は義務を免除。

業種	製造業など	商業、サービス業
売上高	2億4,000万円以下	7,000万円以下
従業員数	かつ20名以下	かつ５名以下

上記に該当する事業者で、再商品化委託申込のお手続きをしていない場合は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター［TEL：03-5251-4870］へ該当・非該当についてご確認のうえ、お手続きをお願いいたします。なお、「特定事業者」に該当する商工業者で、再商品化義務を履行していない場合は、平成１２年度まで遡って再商品化委託申込を行っていただく必要がありますのでご注意ください。