H28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金(公募終了)

 

 

  • 小規模事業者商工会議所の支援を受けながら、経営計画に基づき進める販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が国から出る制度です。 本ページでは本制度のうち、「一般型」の内容をご案内しております。
  • 持続的経営に向けて新規顧客の獲得や経営の見直しによる売上up策を、ある程度の自己負担も含めてお考えの小規模事業者向きです。応募をご検討、または書き方のご相談は最寄りの商工会議所、商工会にお問合せください。
  • 前橋商工会議所へのご相談や事業支援計画書の交付依頼は、旧前橋市に事業所ないしは営業所がある事業者が対象です(旧町村部は前橋東部商工会か富士見商工会が窓口)。本補助金の応募には、前橋商工会議所の会員・非会員の有無は問いません。
  • 応募にあたっては、今後の経営プランなどをまとめた「経営計画書(様式2)」やそのプランの第一歩として補助申請する取組内容をまとめた「補助事業計画書(様式3)」などを作成し、商工会議所へ「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼・交付を受けたうえで応募する流れとなります。
  • 申請した事業計画は審査を経て採択の可否が決まります。 

    

  

【注意点】

  • 本ページで記載の内容は公募要領等を基にまとめたものです。詳しい内容は必ず最新の公募要領をご確認ください。
  • 公募要領や申請様式は、前回までのものや商工会が対応するものとは若干異なりますので、必ず小規模事業者持続化補助金事務局の特設ページにある最新の公募要領・申請様式(外部リンク)から入手してください。
  • 事業計画書の作成に日数を要することや商工会議所が交付する書類の準備の兼ね合いもございますので、なるべくお早目の事前相談、また1月中旬頃までに事業支援計画書(様式4)の交付依頼をお願いします。
  • 提出期限の直前でのご相談や事業支援計画(様式4)の交付依頼は、内容や状況によって対応できないこともございますのでご注意ください。
  • 公募要領により社外の代理人のみでのご相談や事業支援計画書(様式4)の交付依頼はできません。

  

 

小規模事業者持続化補助金の申請をご検討の方向けにセミナー&相談会を開催

小規模事業者持続化補助金対応の「経営計画作成支援セミナー」と「個別相談会」を開催します(参加費無料)。本セミナーでは小規模事業者持続化補助金申請書の書き方のコツなど習得できるとともに、個別相談で小規模事業者持続化補助金の申請内容を専門家と一緒になって効果的に検討できるカリキュラムにもなっています。詳しくはこちらをご覧ください。

 

経営計画作成支援セミナー

日時:平成28年11月24日(木)14:00~16:00

会場: 前橋商工会議所 3階 リリィ

   

個別相談会

平成28年12月19日(月)・20日(火) 10:00~17:00(途中12:00~13:00は昼休憩) 

会場: 前橋商工会議所 3階 なでしこ

※11月24日開催のセミナー参加者かつ具体的な申請をご検討の方が対象となります

※相談時間は、1事業者1時間で、11月24日のセミナー終了後、希望者間で調整 

 

お申込み

申込書をダウンロードしていただき必要事項をご記入の上、前橋商工会議所までFAX(027-234-8031)でお申込ください 

 

お問合せ

前橋商工会議所 中小企業振興部 経営支援センター

 Tel. 027-234-5115  Fax. 027-234-8031

  

小規模事業者持続化補助金の概要

  

●補助対象者… 小規模事業者 (複数の小規模事業者による共同申請も可)

常時使用する従業員が少ない個人事業主や会社が対象です

※ NPO法人、組合、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、申請時点での創業予定者、任意団体などは対象外

・常時使用する従業員数の定義は業種で異なります

           ・卸売業・小売業→ 5人以下

           ・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)→5人以下

           ・サービス業(宿泊業・娯楽業)→ 20人以下

           ・製造業その他→ 20人以下

・前橋商工会議所へのご相談や事業支援計画(様式4)の交付依頼は当所管内(旧前橋市)に事業所または営業所があることが条件となります。また、当所の会員・非会員の有無は問いません

・旧町村部については、旧大胡町・旧宮城村・旧粕川村は前橋東部商工会(外部リンク)が、旧富士見村は富士見商工会(外部リンク)が窓口になりますのでそちらにお問い合わせください

   

●補助対象事業… 経営計画に基づく販路開拓により早期の売上upが見込める取組

事業後、概ね1年以内に売上upが見込まれる事業活動など

・対象市場は、日本国内外に限りません

・消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります

・対象事業の例などについては公募要領や「小規模事業者の経営計画作成・実践事例集(外部リンク)」をご参照ください

・販路開拓等のイメージとして…

広告宣伝(広報費)……新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

集客力を高めるための店舗改装(外注費)……幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

展示会・商談会への出展(展示会等出展費)……新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)……新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 など

・前橋商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

   

●補助率(補助上限)→ 2/3 (50万円上限)

・申請事業にかかる経費の2/3(50万円上限)を補助します

・75万円ならば→ その2/3の50万円、100万円ならば→上限である50万円、50万円ならば→ 2/3の約33万円 となります

※ 海外展開の取り組み、買い物弱者対策の取り組み、雇用を増加させる取り組みなどの場合は上限100万円

※ 複数の小規模事業者による共同申請の場合は上限額が変わります

  

●補助対象経費   → 事業の遂行に関するもので公募要領にあるもの

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者支援の取り組みのみ)、委託費、外注費

※ 汎用性の高いものや関連の薄いもの、消耗品など補助経費対象とならないものがありますので、事前に公募要領をご確認ください。

※ 計上出来る経費は見積書や領収書などの証拠資料などで支払額が確認できるものに限ります。

 

●公募期間・結果公表時期

公募開始                       締切り(当日消印有効)      結果公表

平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)    平成29年3月中旬

※ 補助事業の完了期限は平成29年12月31日(日) 

なるべくお早目の事前相談また1月中旬頃までに事業支援計画書(様式4)の交付依頼をお願いします。

  

●公募要領・申請様式

公募要領・申請様式は日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金ホーム(外部リンク)からダウンロードのうえ、入手してください。

  

  

小規模事業者持続化補助金 申請までの流れ

 

①公募要領、提出書類一式を日本商工会議所のウェブサイトからダウンロード

・ 作成・申請前に必ず公募要領や様式を必ずご覧ください

・ 前回までのものや商工会が対応するものとは若干異なりますので、必ず最新の公募要領・申請様式をご入手ください

 

②必要となる書類を作成

・作成する書類の基本形は、様式1(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書)、様式2(経営計画書)、様式3(補助事業計画書)、様式5(補助金交付申請書)です。  

・作成にあたり特に重要なもの (様式2と3の内容を関連付けることをお勧めします)

    ・経営計画書(様式2)

       →企業概要,顧客ニーズや市場動向,自社や商品・サービスの強み,経営方針・目標や今後のプランなど

    ・補助事業計画書(様式3)

       →事業名、申請事業の具体的内容とその経費、目指す効果など

補助申請する事業内容が経営計画の内容を踏まえていることがポイントになります

※ 海外展開、買い物弱者支援、雇用を増加させる取り組み、共同申請の事業については、別途様式が追加で必要となる場合もあります.

 

③作成した書式(様式1~3、5)をお持ちのうえ、前橋商工会議所へご相談

・可能であれば書類をある程度作成のうえ(少なくとも内容をご検討のうえ)、ご相談ください。

なるべくお早目のご相談、また1月中旬頃までの事業支援計画書の交付依頼をお願いします。

※ 公募要領により社外の代理人のみでのご相談や事業支援計画書(様式4)の交付依頼はできません。

 

④前橋商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼・交付

→完成書類を前橋商工会議所に提出してください。内容を精査のうえ、「事業支援計画書(様式4)」を交付いたします。

事業支援計画書の交付時に、送付する書類の一部(様式1~3、5)の写しを前橋商工会議所にご提出下さい。

 提出期限の直前でのご相談や事業支援計画(様式4)の交付依頼については、内容や状況によって対応できないこともございますのでご注意ください。

※ 場合により修正をお願いすることがあります。

   

⑤申請書類一式を同封のうえ日本商工会議所へ送付→ 締切後に審査

・ 締切:平成29年1月27日(金)まで(当日消印有効)

・ 応募時提出書類(基本形)  ※公募要領にチェックリストがございます

  ※ 指定された申請様式に加えて添付資料等が必要となります。

 ●様式書類

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)…【必須】  原本1部

②経営計画書(様式2) …    【必須】  原本1部

③補助事業計画書(様式3)…【必須】  原本1部 

④事業支援計画書(様式4)…【必須】  原本1 部 ※交付依頼を受けて前橋商工会議所が交付

⑤補助金交付申請書(様式5)…【必須】  原本1部  ※採択時に正式受領と扱う

⑥電子媒体(CD-R・USBメモリ等)… 【必須】  1つ  ※様式1~3、5のデータ

    ※ 買い物弱者対策の取り組みなど別途様式が必要な場合や若干異なる場合があります

●添付資料

◇法人の場合

・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】 

◇個人事業主の場合

直近の確定申告書一式 または開業届      

 

●送付先

 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

[9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)]

  〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8  TEL 03-6447-0820

  

●採択結果の発表

平成29年3月中旬(予定)

 ※ 採択の可否は日本商工会議所が設置する採択審査委員会で審査にて決まり、その結果は日本商工会議所の持続化補助金事務局より通知されます。採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。

 ※ 審査は、必要書類や補助対象者か否かなどの基礎審査の上、加点審査として自社分析の妥当性や経営方針の適切性、申請事業の有効性、経費積算の透明・適切性などが審査されます。

 ※ 交付決定通知書にある交付日以前に発注、購入、契約等を実施したものは、補助対象経費外となるのでご注意ください。

 

備考:小規模事業者持続化補助金の全体的な流れ(基本形)  

小規模事業者持続化補助金は、少子高齢化や人口減少などの環境変化するなかで小規模事業者の持続的な経営を後押し、地域経済の発展につなげるため、商工会・商工会議所のノウハウを活用しながら今後の経営プランとなる経営計画を作成、その第一歩として実施する販路開拓等の取組に係る経費の一部を補助するものです。

本補助金の概ねの流れは下にある通りです。以下のうち、4と7以外の部分を申請する事業者が行うことになります。また1、2、5については会議所の指導、助言が受けられる部分となります。

  

0.入手: 公募要領・申請様式一式を日本商工会議所の特設ページからダウンロード

↓             → 作成をご検討されている場合は、まず会議所にご相談を!

1.作成: 経営計画書・補助事業計画書の作成

 ↓            → 今後の経営プランと補助を受けたい取組内容を商工会議所と相談しながら取りまとめ

2.完成: 商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼(1月中頃まで推奨)

↓             → 内容を精査したうで会議所が交付します.1月中旬頃までの依頼をお願いします.

3.応募: 送付締切までに日本商工会議所へ申請書類一式を送付(~1/27)

↓             → 申請書類一式は様式1~5と添付資料、様式1~3と5が入った電子媒体を同封

4.審査: 日本商工会議所による審査・採択・交付決定(3月中旬以降)

↓             → 採択可否は「採択結果通知書」により通知→後日、交付決定通知書の通知

5.実施: 販路開拓の取り組みを実施

↓             → 事業を開始できるのは交付決定通知書にある交付決定日以降

6.報告: 所定の期限までに実績報告書等の提出

↓             → 実績報告書,支出内訳書、経費支出に係る証拠書類等の提出

7.確定: 日本商工会議所による報告書等の確認

↓             → 内容を精査→確定額が記載された確定通知書が交付されます

8.精算: 報告書等の不足・不備の確認→補助金を請求・受領(清算払い)

               → 確定通知書にある確定額をもとに、補助金額を請求→受領

   

小規模事業者持続化補助金 お問合せ先

○当所へのお問合せ先

前橋商工会議所 経営支援課 (業務時間 平日 8:30~12:00,13:00~17:30)

TEL 027-234-5115 (直通) つながりにくい場合は,027-234-5111

FAX 027-234-8031