小規模事業者持続化補助金

 

   

 

補助金のあらまし

・持続的経営に向けて新規顧客の獲得や経営の見直しによる売上up策等について、自己負担も含めてお考えの小規模事業者向きの補助金です。申請内容は審査を経て採択の可否が決まります。   

・現在、「一般型」のみの公募が行われています。「低感染リスク型ビジネス枠」は終了しました。

・前橋商工会議所へのご相談等は、旧前橋市に事業所もしくは営業所がある事業者が対象です(当所の会員・非会員は問いません)。

   ※旧町村部は前橋東部商工会か富士見商工会にお問い合せください

・応募をご検討の方は、当所へお電話(027-234-5111)にてお問い合わせください。

     

【注意点】

※感染症拡大防止や相談者が多数の場合もあるため、ご相談のアポについては、事前にご連絡いただきますようお願いします。

※事業計画書の作成に日数を要することや商工会議所が交付する書類の準備の兼ね合いもありますので、なるべくお早目の事前相談(できるだけ締切 の2週間前までには)、文書の交付依頼をお願いします。

※提出期限の直前でのご相談や文書の交付依頼は、内容や状況によって対応できないこともありますのでご注意ください。

※公募要領により社外の代理人のみでのご相談や文書の交付依頼はできません。

※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。

   

 

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】

  

・小規模事業者が商工会議所の支援を受けながら、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取組む販路開拓等の取り組みに対し、経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と自足的発展を図る制度です。申請内容は審査を経て採択の可否が決まります。 

 

・公募要領や申請様式は、小規模事業者持続化補助金事務局の特設ページから入手(上のバナーからアクセス)してください。

 

・次にあてはまる場合は、審査時の加点措置があります。
   〇パワーアップ型加点  〇赤字賃上げ加点 〇経営力向上計画加点 〇電子申請加点 〇事業承継加点 〇東日本大震災加点 〇過疎地域加点

 

・応募は、決められた申請様式に、今後の経営プランや補助申請する取組内容などをまとめたうえで、商工会議所へ「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼・交付を受けたうえで応募する流れとなります。依頼はお早めにお願いします。

    

 ◆手続きの期限等 

 

 

第8回受付締切

第9回受付締切

第10回受付締切

第11回受付締切

申請書類一式の送付締切

【締切日当日消印有効】

 2022年6月3日(金)

 2022年9月中旬

 2022年12月上旬

 2023年2月下旬

事業支援計画書(様式4)の受付締切(原則)

2022年5月27日(金)

 2022年9月上旬

 2022年12月上旬

 2023年2月中旬

補助事業の実施期間

 付決定通知受領後から2023年2月28日(火)まで 

 第9回申請受付締切日が確定しましたら掲載します 

  第10回申請受付締切日が確定しましたら掲載します 

  第11回申請受付締切日が確定しましたら掲載します 

 
  

◆お問い合わせ・書類一式のご提出先

「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。

 

【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局

〒151-8799 代々木郵便局留め  電話:03-6632―1502

 お掛け間違いのないよう、お願い申し上げます。

お問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30  (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

 

 

【終了しました】令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

  

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触 機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等に関する取組を支援するものです。

 〇補助上限:100万円 〇補 助 率:3/4

 〇感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上するこ とが可能です

 (緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※)は政策加点の他、補助 金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

 ※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に基づき2021年1月 7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2 021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者

 〇2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

 

◆申請方法

 事業の申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみ受け付けます。J グランツ上に必要 な内容や書類の添付等を行った上で申請していただきます(申請内容の詳細については、後日別途 公表します)。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの 取得には3~4週間程度(2021年3月31日時点)を要しますので、お早めに利用登録を行ってください。

 同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。 

  

◆手続きの期限等 

 

第1回受付締切 第2回受付締切 第3回受付締切

申請書類一式の送付締切

2021年5月12日(水)

2021年7月7日(水)

2021年9月8日(水)

補助事業の

実施期間

交付決定日~

2022年2月28日(月)まで

交付決定日

2022年4月30日(土)まで

交付決定日

2022年6月30日(木)まで

実績報告書提出期限 2022年3月10日(木) 2022年5月10日(火) 2022年7月10日(日)

 

 

第4回受付締切 第5回受付締切 第6回受付締切

申請書類一式の送付締切

2021年11月10日(水)

2022年1月12日(水)

2022年3月9日(水)

補助事業の

実施期間

交付決定日

2022年8月31日(水)まで

交付決定日~

2022年10月31日(月)まで

交付決定日~

2022年12月31日(土)まで

実績報告書提出期限 2022年9月10日(土) 2022年11月10日(木) 2023年1月10日(火)

 

◆お問い合わせ

 個別のお問い合わせにつきましては、補助金事務局が4月中に開設する予定のコールセンターで対 応させていただきます。開設されるまでの間は、独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進 事業室コールセンターにお問い合わせください。 なお、問い合わせが集中した場合、電話がつながらないことや回答に時間を要する可能性があります ので、予めご了承ください。

 独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター

 電話番号:03-6837-5929 ※受付時間:9:00~18:00、土日祝日除く