小規模事業者持続化補助金

★ こちらは小規模事業者持続化補助金のページです。持続化給付金についてはコチラからご確認ください

補助金のあらまし

・持続的経営に向けて新規顧客の獲得や経営の見直しによる売上up策等について、自己負担も含めてお考えの小規模事業者向きの補助金です。申請内容は審査を経て採択の可否が決まります。

・現在、「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類の公募が行われています。

・前橋商工会議所へのご相談等は、旧前橋市に事業所もしくは営業所がある事業者が対象です（当所の会員・非会員は問いません）。

※旧町村部は前橋東部商工会か富士見商工会にお問い合せください

・応募をご検討の方は、当所へお電話（027-234-5111）にてお問い合わせください。

※感染症拡大防止や相談者が多数の場合もあるため、ご相談のアポについては、事前にご連絡いただきますようお願いします。

※事業計画書の作成に日数を要することや商工会議所が交付する書類の準備の兼ね合いもありますので、なるべくお早目の事前相談、文書の交付依頼をお願いします。

※提出期限の直前でのご相談や文書の交付依頼は、内容や状況によって対応できないこともありますのでご注意ください。

※公募要領により社外の代理人のみでのご相談や文書の交付依頼はできません。

「一般型」「コロナ特別対応型」ともに補助採択された事業者が、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策を行った場合、別枠（事業再開枠）として定額補助（上限50万円）が上乗せされます。

事業再開枠の申請様式は採択・交付決定を受けた方に個別に送付されます（一般型・コロナ型ともに第１回、第２回分に応募の方が対象）。第３回受付締切以降の申請について、６月３日１５時以降公開予定の申請様式をお使いください。

・小規模事業者が商工会議所の支援を受けながら、経営計画に基づき進める地道な販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金（補助率２/３）が国から出る制度です。申請内容は審査を経て採択の可否が決まります。

・公募要領や申請様式は、小規模事業者持続化補助金事務局の特設ページから入手（上のバナーからアクセス）してください。

・一般型については、次の1～5にあてはまる場合は、審査時の加点措置があります。
1.新型コロナウイルス感染症加点（直接的・間接的影響があった場合）
2.賃上げ加点
3.事業承継加点
4.経営力向上計画加点
5.地域未来牽引企業等加点

・応募は、決められた申請様式に、今後の経営プランや補助申請する取組内容などをまとめたうえで、商工会議所へ「事業支援計画書（様式４）」の作成依頼・交付を受けたうえで応募する流れとなります。依頼はお早めにお願いします。

「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。

日本商工会議所　　小規模事業者持続化補助金事務局

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 電話：０３－６４４７－２３８９

＊お掛け間違いのないよう、お願い申し上げます。

お問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30　　（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）

・コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図るものです。申請内容は審査を経て採択の可否が決まります。

・持続的な経営に向けた経営計画を策定し、具体的対策として下にある３つの類型のうち、いずれか一つ以上の投資に取り組む小規模事業者等の地道な販路開拓等を支援するため、１００万円を上限に補助するものです。補助率は、申請類型により異なります。

類型A：サプライチェーンの毀損への対応　補助率2/3
類型B：非対面型ビジネスモデルへの転換　補助率3/4 ※5月22日より
類型C：テレワーク環境の整備　補助率3/4 ※5月22日より

・公募要領や申請様式は、小規模事業者持続化補助金事務局の特設ページから入手（上のバナーからアクセス）してください。

・決められた申請様式に、今後の経営プランや補助申請する取組内容などをまとめたうえで、商工会議所へ「支援機関確認書（様式３）」の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

・コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス対策の取り組みが対象となります

※通常時に行うような販路開拓策等（単なるウェブでのPR策など）は認められません

・補助上限額は100万円（一般型；上限額50万円）

・補助率は申請する類型によって、2/3または3/4となります。

・2020年２月18日から交付決定時点までに出費した費用も遡って補助（遡及適用）

・売上が前年同月比20%以上減少した事業者には事業費の半額を事前支給（概算払い）が可能です

申請時に、前橋市発行の売上減少証明書、もしくはセーフェティ保証4号の認定書等が必要となります

・申請済みの一般型での申請を取り下げて特別枠への切り替え可