自然災害・新型コロナから会社を守るための事業継続力強化計画

 

  

前橋商工会議所では、前橋市と東京海上日動火災㈱群馬支店と連携を図りながら、事業者の防災・減災に関する取り組みに対する支援を行なっています。本ページで紹介するのが、災害発生時などでも事業が継続できる体制を強化するために有益となる「事業継続力強化計画」です。

     

事業継続力強化計画とは?

「事業継続力強化計画」とは、災害リスクの中でも「自然災害」に特化したいわばBCPの入門編ともいえる制度です。防災・減災に関する中小企業の取り組みを、国(経済産業大臣)が認定するもので、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促すため、2019年7月に中小企業強靭化法の一部改正により創設されました。

認定を受けるとロゴマークが使用でき、税制や補助金審査時の加点等の優遇措置の適用があります。前橋商工会議所は、本計画の策定支援の実施計画について群馬県から「事業継続力強化支援計画」の認定を受けています。

 

事業継続力強化支援にかかる連携協定を締結しました

 
 
前橋市、東京海上日動火災保険㈱群馬支店と当所は、事業者が自然災害等のリスクに備えた取り組みである事業継続力の強化支援にかかる連携協定を締結し、この締結式を8月24日に行いました。自治体と民間事業者、経済団体が締結する協定の中で、事業継続力強化支援に特化した協定は群馬県内初となります。今後、3者で連携を図って本計画を周知し、各々の資源やノウハウを活かして事業者の事業継続力強化を支援していきます。  

  

なぜ、事業継続力強化計画が必要なのか?

経営において、不確実性の高いリスクを常に意識して備える必要があります。特に昨今、全国各地で頻繁に起こる自然災害は、企業の存続にかかわる重大なリスクのひとつです。もし新型コロナウイルスの感染拡大を含めて自然災害など突発的に起こる現象への備えを疎かにしてしまえば、有事の際にうまく対処できず、取引先や顧客からの信頼を失って、経営不振になる可能性があります。

下の図にある通り、自然災害等で事業が止まった期間を短くすることが重要であり、損失を最小限に留めて通常時に近い操業レベルへと早期に立て直すための方策が求められます。

  

  

誰が取得できる?

対象は防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者。企業組合や協業組合、事業協同組合等も対象となります。

  

認定までの手順は?

①申請書を中小企業庁ウェブサイトより入手

②申請書の作成

③チェックシートや参考資料を添えて地域を管轄する経済産業局(前橋管内であれば関東経済産業局)へ提出

④提出後、認定の可否の決定

 

どんなことを計画に記載するの?

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保(ヒト)、建物・設備の保護(モノ)、資金繰り対策(カネ)、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等

  

詳しくは?

計画策定をご検討の方は、下記リンクをご覧いただき、前橋商工会議所・経営支援課までお問い合せください。

 

○中小企業庁:事業継続力強化計画

○前橋商工会議所 会報・糸都令和2年7月号特集

いまこそ必要! 災害に負けない“事業継続力”を強化しよう!!

 

取組の一環としてアンケート調査の実施と、オンラインセミナー開催します 

ウィズコロナ時代の経営課題と事業継続力の強化に関するアンケート調査

自然災害・新型コロナから会社を守るための事業継続力強化オンラインセミナー

 

お問合せ

前橋商工会議所 経営支援課

TEL 027-234-5115