自然災害・新型コロナから会社を守るための事業継続力強化計画

前橋商工会議所では、前橋市と東京海上日動火災㈱群馬支店と連携を図りながら、事業者の防災・減災に関する取り組みに対する支援を行なっています。本ページで紹介するのが、災害発生時などでも事業が継続できる体制を強化するために有益となる「事業継続力強化計画」です。

事業継続力強化計画とは？

「事業継続力強化計画」とは、災害リスクの中でも「自然災害」に特化したいわばＢＣＰの入門編ともいえる制度です。防災・減災に関する中小企業の取り組みを、国（経済産業大臣）が認定するもので、中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促すため、2019年7月に中小企業強靭化法の一部改正により創設されました。

認定を受けるとロゴマークが使用でき、税制や補助金審査時の加点等の優遇措置の適用があります。前橋商工会議所は、本計画の策定支援の実施計画について群馬県から「事業継続力強化支援計画」の認定を受けています。

事業継続力強化支援にかかる連携協定を締結しました

前橋市、東京海上日動火災保険㈱群馬支店と当所は、事業者が自然災害等のリスクに備えた取り組みである事業継続力の強化支援にかかる連携協定を締結し、この締結式を８月24日に行いました。自治体と民間事業者、経済団体が締結する協定の中で、事業継続力強化支援に特化した協定は群馬県内初となります。今後、３者で連携を図って本計画を周知し、各々の資源やノウハウを活かして事業者の事業継続力強化を支援していきます。

なぜ、事業継続力強化計画が必要なのか？

経営において、不確実性の高いリスクを常に意識して備える必要があります。特に昨今、全国各地で頻繁に起こる自然災害は、企業の存続にかかわる重大なリスクのひとつです。もし新型コロナウイルスの感染拡大を含めて自然災害など突発的に起こる現象への備えを疎かにしてしまえば、有事の際にうまく対処できず、取引先や顧客からの信頼を失って、経営不振になる可能性があります。

下の図にある通り、自然災害等で事業が止まった期間を短くすることが重要であり、損失を最小限に留めて通常時に近い操業レベルへと早期に立て直すための方策が求められます。