消費税軽減税率・転嫁対策等相談窓口(軽減税率対策補助金)

 

 

  

平成31年10月に消費税の10%への引き上げが予定され、同時に複数税率による軽減税率制度が導入されます。消費税の適正な価格転嫁、軽減税率制度に関する施策等を紹介します。

中小企業庁「軽減税率対策補助金」

中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。複数税率対応として、2つの申請類型があります。

 

A型

複数税率対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

B型

受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

    

● 詳細は、補助金事務局ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

お電話でのお問合せ:補助金事務局コールセンター(申請者向け窓口)

※受付時間:平日9時~17時、通話料有料

   TEL: 0570-081-222

 IP電話の場合: 03-6627-1317 

  

●参考リンク

「軽減税率対策補助金」チラシ(中小企業庁作成)」

・「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」(国税庁ホームページ)

   制度概要編 ・ 個別事例編

   

お問合せ先

前橋商工会議所 中小企業相談所

TEL:027-234-5115

 

消費税率引き上げや軽減税率に備えた対策はお済みですか?

消費税率引き上げによる、価格転嫁ができなければ、利益の縮減等経営に大きな影響を及ぼします。

総合的な経営力の改善・強化が求められています。
  

  • 経過措置について詳しく教えて欲しい…
  • お客様が価格転嫁に応じてくれるか不安だ…
  • 政府の価格転嫁対策を教えて欲しい…
  • 消費税引き上げに向け、値決めはどうすればいいの?
  • これを機に経営体質を改善したい!

 

このような事でお困りの事業所は、まずは当所にご相談ください!早めの対策がポイントです!!

 

  • 消費税率引き上げの対応策
  • 経営計画の相談(販売促進策の強化)
  • 資金繰りの相談
  • 制度融資のあっせん

※相談は無料です。また秘密は厳守いたしますので早めの相談をお待ちしております。

 

消費税軽減税率制度の導入

導入時期:平成 31 年 10 月 1 日

軽減税率:8%

対象品目:酒類、外食※を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2 回以上発行される新聞

※「外食」に当たらないもの:テイクアウト、持ち帰り、宅配

   

消費税軽減税率制度のポイント」(日本商工会議所作成)

日本商工会議所・消費税軽減税率・転嫁対策等相談支援のページ(外部リンク)

 

消費税軽減税率対策窓口相談等事業 セミナー

消費税率引き上げ等による対策に関するセミナーを開催します。下のリンクよりご覧ください。

 

前橋商工会議所セミナー―情報(H29年度)
  

  

お問合せ先

前橋商工会議所 中小企業相談所

TEL:027-234-5115