住民アンケート調査の実施

調査の設計

買い物弱者支援策には、大きく分けて３つのパターンがあると言われています。





　　　　① 移動販売（現地へ商品を持参し販売）

　　　　② 宅配（電話、ＦＡＸによる注文の配達）

　　　　③ 送迎（買物バス等）


この中から前橋ではどのような方法が望ましいのか、

また持続可能な方法は何かを探る必要があります。

そこで、買物に不便を感じている人たちの生の声を聞き、

何を望んでいるかを確かめるべくアンケート調査からはじめました。


聞き取りを行いたい内容について議論を重ねながら設問の設計に入り、

大きく以下の３つの要素からなるアンケート調査票を作成しました。


　　　　Ａ　日常の買い物行動…　買物頻度や購入品目、交通手段など

　　　　Ｂ　居住区域における生活環境…大型店撤退の影響や希望する支援策など

　　　　Ｃ　まちなかでのイベントや講座に対するニーズ



アンケートの実施と結果

次に、アンケートを行う地区の選定に入りました。

高齢化率が高い地区や商店数が大きく減少したり、

大型小売店が撤退した地区、郊外の団地などをピックアップし、

地元の自治会様からのご協力をいただき、

8地区（2,800世帯）を対象にアンケートを平成23年6月に実施しました。


回答があったサンプル数は1706票。

そのうち、中心市街地に隣接する周辺自治会で999票、

郊外の自治会で707票の回答をいただきました。

回答をいただいた方のうち、56.5%が60歳以上の方で、

男女比は1:8となっています。




　　　■　アンケートの単純集計と自由回答

　　　■　アンケート調査に基づく分析


大まかな傾向として、「買い物に不便を感じる人」は56％と

半数以上の方が回答し、その原因として「近所にお店がない」

「交通の便が悪い」を挙げた方が大多数でした。

また、便利だと思う支援策として「宅配事業」「移動販売」

「市街地へ行く手段」を望む声が上位を占めました。