令和５年度 前橋商工会議所 事業計画
地域の総合経済団体として、当所の３つの基本方針である「会員企業の発展に繋がるきめ細かな経営支援」「歴史や文化、地域資源を生かした活力あるまちづくり」「全国の商工会議所と連携した強固な政策提言機能の確立」に基づく事業を着実に推進するとともに、本年度は、“BEYONDコロナ、新しい社会への挑戦～事業者の自己変革と新たな価値の創造、イノベーションへの積極的支援～”をステートメントとして発信し、これまで活動の軸としてきた「現場主義」「双方向主義」を徹底し、政策提案能力を高め、変化に対応できる強い足腰を鍛えていくとともに、「皆がいいこと、今よりももっといいこと」を合言葉に、地域の第一線で活動する会員企業の皆様とのコミュニケーションの機会を何より重要視し、課題や変化をタイムリーに察知し、スピード感をもって経営支援やまちづくりなどの事業を展開してまいります。
令和５年度 重点事項(13)
【経営支援】
〇財務基盤、事業継続力の強化につながる支援
・行政や金融機関等と緊密に連携し資金繰り等の金融支援を実施する。
・事業者の事業継続や事業承継と雇用維持を積極的に支援する。
・自然災害や感染症、サイバー攻撃等の経営リスクに備えBCP（事業継続計画）策定等を積極的に支援する。
・事業承継税制やインボイス制度を普及、促進する。
・「パートナーシップ構築宣言」への参加を促し、事業者の連携・共存共栄を進める。
〇「経営発達支援計画」にもとづいた伴走型支援
・事業者の発達段階に応じた伴走型支援を実施する。
・事業計画作成や各種補助金申請支援を通じ、販路開拓・販売促進に向けた取り組みを積極的に支援する。
・DXの活用による生産性向上を支援する。
【産業振興】
〇イノベーション振興による産業活性化
・デジタル技術等を活用したイノベーションを推進し、新たな価値を生み出し産業の活性化を目指す。
・産学官金共創ぐんま未来イノベーション会議により、関係機関等との連携を強化し、大学の知見と地域の力でイノベーションを推進する。
〇カーボンニュートラルの推進
・2050年の脱炭素社会の実現に向け、新エネルギーの活用を促進するとともに、環境アクションプランを策定し、自治体等と連携し地域全体で地球温暖化対策の推進に取り組む。
〇生産性向上や新たな価値の創出のためのDX推進
・事業者の新しいマーケットの開拓、イノベーティブなサービスの創出など持続可能でレジリエントなビジネスモデルを推進する。
・生産性向上と新たな価値を創出するためのDX化を積極的に支援する。
〇会員企業のＳＤＧｓへの取り組みの推進を通して地域経済の発展とサステナブルな社会を構築する
・会員のＳＤＧｓへの取り組みを支援し、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを推進する。
〇地域観光資源活用の促進
・前橋の知名度向上やブランド化を推進するため、「赤城の恵ブランド」などの事業を積極的に普及・支援するとともに、新しい商品やサービスの開発につながる事業者間マッチング（農商工連携等）を推進する。
・行政、前橋観光コンベンション協会等、関係団体等と連携して前橋地域の観光振興を積極的に推進する。
【まちづくり】
〇まちの価値を高め、Well-beingなまちづくりの推進
・まちなかの再開発事業への支援や地域資源を活用し、まちの価値を高め、ローカルファーストのまちづくりを推進する。
・まちなかの取り組みや拠点を有機的につながる、回遊性のあるまちづくりを推進する。（ウォーカブル推進都市（WEDO）の取り組みへの支援）
・まちなかの賑わいを創出するため、文化・歴史等の地域資源を活用した各種イベントを積極的に開催するとともに情報発信機能を強化し交流人口の増加を推進する。
〇快適な交通ネットワークの構築
・「前橋市公共交通網形成計画」並びに前橋市スマートモビリティチャレンジ事業（前橋版MaaS）を積極的に支援する。
【ひとづくり】
〇働き方改革、健康経営を支援
・企業イメージや信頼、従業員のエンゲージメントを向上させる働き方改革や健康経営への取り組みを積極的に支援する。
〇産学官金共創による人材育成
・事業者の自己変革とイノベーションの加速による地域経済再生を推進する。
・「産学官金共創ぐんま未来イノベーション会議」等に参画し、官民共創コミュニティの実現やイノベーション人材の育成を
図る。
・「めぶく。プラットフォーム前橋」に参画し、産業人材の育成・定着を図る。
〇人材育成プログラム「糸都ビジネスキャンパス」の実施
・事業者のニーズに応じた内容を企画しリスキリング等の機会を提供することで、チャレンジする人材を応援する。
【組織・基盤強化】
〇組織力の強化～新たな時代に対応できる組織・財政基盤の確立
・組織ビジョン・中期行動指針(2021-2025)に基づき、「組織」「財政基盤」を強化し、地域総合経済団体として会員事業所から必要とされ、
社会や経済環境の変化に柔軟に対応できる商工会議所を目指す。
・事業者に役立つ補助金等の施策をタイムリーにお届けする。
・前橋市が取り組むデジタルグリーンシティなどのまちづくりや、内閣府が進めるムーンショット計画などの施策について事業者に分か
りやすく伝える。
・所内業務のデジタル化を推進し、事務効率化を目指す。
具体的な取組項目（93）
お問合せ先
前橋商工会議所 総務部
TEL:027-234-5111
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