【新型コロナウイルス感染症に伴う市内事業者の事業継続に向けた支援について】前橋市へ緊急要望を提出

 

 

前橋商工会議所(曽我孝之会頭)は6月2日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえて市内事業者の事業継続に向けた緊急要望について」を山本龍前橋市長に提出いたしました。

  

要望内容

 

要望内容は以下のとおりです。詳細はこちらをご覧ください。

 

1.倒産・廃業を防ぐためのさらなる支援

 

(1)家賃等の固定費は経営悪化する事業経営者の負担になることから、貸倉庫・工場・事務所等の賃料助成制度の創設並びに不動産オーナーが賃料の猶予・減免等に応じやすくなるよう、土地・建物等の固定資産税減免等の環境の整備を講じられたい。

 

(2)経済への影響は長期化になると見込まれている中、無利子・無担保融資の民間金融機関の積極的な活用推進や創業間もない事業者への売上減少要件の緩和を国・県へ要望いただきたい。

 

(3)倒産・廃業の危機に直面する中小企業・小規模事業者の事業継続のため、雇用調整助成金や持続化給付金等の政府支援策について対象枠の拡大や手続きの簡素化・オンライン化等を加速させ、迅速に広く行き渡るよう、より一層の体制整備・強化を国・県へ要望いただきたい。

 

(4)事業者の負担を軽減できるよう、市税である軽自動車税の減免を講じられたい。さらに、自動車税や社会保険料の減免を国・県に要望いただきたい。

 

(5)公共事業の予定通りの発注及び柔軟な工期・納期の設定と原材料費・人件費などの上昇を考慮した予定価格の見直しを行っていただき、感染拡大に乗じた中小企業・小規模事業者への取引上のしわ寄せ防止を国の関係機関等と協調のもとに行っていただきたい。

 

2.感染拡大防止と経済社会活動の両立支援

 

(1)新たな感染拡大の抑制・防止に予断を許さない状況が続いており、国民や事業者の間には先行きの見通しが立たないことによる不安が拡大している。今後、新たな感染拡大も想定されることから、再度緊急事態宣言が発令された場合、科学的根拠に基づく具体的かつ定量的なより分かりやすい基準を示されたい。

 

(2)感染拡大防止のため、フィジカルディスタンス、手洗いやマスク着用を徹底するよう、市民に広く周知していただきたい。

 

(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策期間におけるストレス改善対策として、メンタルヘルスケア体制の整備など新しい施策・対策を講じられたい。

 

3.今後の需要喚起・供給力向上への支援

 

(1)政府からは「新しい生活様式」への取り組みが求められているが、事業活動再開に向けた対面接触抑制のための改装等の費用補助創設や中小企業におけるテレワーク等の導入支援を拡充することで多種多様なデジタル技術の活用を促進させ、新しいビジネススタイルに挑戦する中小企業の取り組みを強力に支援されたい。

 

(2)本市ではフードタクシーや電子応援チケットの発行に向けた検討が行われているが、経済活動の早期回復のために、プレミアム商品券の発行など市民の幅広い消費意欲を喚起する大胆な支援策を実施していただきたい。

 

(3)コロナウイルス感染症の経済悪化等の影響が業界によってはタイムラグとして発生してくることが想定されることを踏まえ、中・長期的な行政支援を講じられたい。